設立趣意

<< 設立趣意 >>


 『飲食業に携わる者、または関わる者として、日本の食文化の発展に寄与し、社会に貢献するのが根源的な使命である。本会に参加する全ての会員は、消費者に対して、「食」を通じて生活の中に「豊かさ」と「うるおい」を提供するとともに「健康」と「安全」を確保することを目的とすべきである。

 日本に本格的な外食産業が誕生して30有余年。消費者の多様化するニーズと社会情勢の変化の狭間で、飲食業も大きく変遷を遂げてきた。この間、情報システムはさまざまな産業の発展を支えるツールとしてその果たした役割は大きい。しかしながら、情報システムの急速な発展は一方で、情報格差を引き起こし、企業はインフラとしての情報システムの持つ本来の目的を見失いつつある。これは飲食業界においても決して例外ではない。更に、情報システムの発展にもかかわらず、その恩恵を享受しきれていないことは、飲食業界にとって誠に不利益なことであり、ひいては飲食業に関連する多くの企業にとっても機会損失となっている。

 今、飲食業界の発展のために、情報システムの本来の目的を問い直し、企業コンプライアンスを遵守する全ての飲食企業に、高品質で導入効果の高い情報システムの利用を可能とすることが切に期待されている。

 ここに、飲食企業、情報システムベンダーおよび関連企業が協力し『飲食業を支えるインフラとしての情報システムの将来像』を作り上げ、また、飲食企業が直面する「日々の課題」に対しての解決策を検討するために、OFSC研究会を発足する。

<< 目 的 >>

  1. 本会は、飲食業情報システム基盤の社会的整備・拡充を通して、飲食業が広く一般消費者に対しより良いサービスを提供することを可能とし、もって消費者が豊かさ、安全、安心及び健康を確保できる社会環境を実現することを目的とする。
  2. 情報システム基盤の整備にあたっては、「その将来像」を創り上げること、オープンなシステム環境で実現することを目指す。
<< 事 業 >>
  1. 情報システムに関する標準の作成・普及啓発事業
  2. 次世代飲食業情報システム研究・普及推進事業
  3. 情報システムの有効利用・共同利用推進に関する事業
  4. 情報システム技術に関する教育事業
  5. 関係各団体との情報交換、共同活動及び支援活動
  6. その他目的を達成するために必要な事業

    ( 各事業は、本邦及び海外において行うものとする。 )